開発途上国等の若者を日本の産業界に受け入れるということ

外国人技能実習制度とは

技能実習制度の概要

開発途上国の若者を一定期間日本の産業界に受入れて、技術・技能・知識等を修得してもらい、その国の経済発展を担う人材として育成する、日本の国際協力・国際貢献の制度です。

技能実習制度の枠組み

技能実習生受入れ人数枠

①常勤従業員数の20分の1以内

②300人以下の受入れ枠(下表参照)

受入れ企業の常勤従業員数 技能実習生の人数
301人以上  常勤従業員数の20分の1
201人~300人  15人
101人~200人  10人
51人~100人  6人
41人~50人  5人
31人~40人  4人
30人以下 3人

技能実習生受入れ例

<常勤従業員数が41~50名、実習生受入枠が5名の場合>
4年目は1次生が帰国するため15名となり、以降この人数が保持される。

≪ 技能実習生受入れ例 ≫

  1年目 2年目 3年目 4年目
1次生 実習生5名 実習生5名 実習生5名 帰国者5名
2次生   実習生5名 実習生5名 実習生5名
3次生     実習生5名 実習生5名
4次生       実習生5名
在留者合計 5名 10名 15名 15名

技能実習2号移行対象職種

技能実習2号(2,3年目)に移行できる対象職種は以下の表のとおりです。
※2022年4月25日時点最新 86職種158作業

(出典:厚生労働省ホームページ)

職種一覧(20220425/86職種158作業)