技能実習制度の概要
開発途上国の若者を一定期間日本の産業界に受入れて、技術・技能・知識等を修得してもらい、その国の経済発展を担う人材として育成する、日本の国際協力・国際貢献の制度です。
技能実習制度の枠組み
技能実習生受入れ人数枠
①常勤従業員数の20分の1以内
②300人以下の受入れ枠(下表参照)
受入れ企業の常勤従業員数 | 技能実習生の人数 |
301人以上 | 常勤従業員数の20分の1 |
201人~300人 | 15人 |
101人~200人 | 10人 |
51人~100人 | 6人 |
41人~50人 | 5人 |
31人~40人 | 4人 |
30人以下 | 3人 |
技能実習生受入れ例
<常勤従業員数が41~50名、実習生受入枠が5名の場合>
4年目は1次生が帰国するため15名となり、以降この人数が保持される。
≪ 技能実習生受入れ例 ≫
1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | |
1次生 | 実習生5名 | 実習生5名 | 実習生5名 | 帰国者5名 |
2次生 | 実習生5名 | 実習生5名 | 実習生5名 | |
3次生 | 実習生5名 | 実習生5名 | ||
4次生 | 実習生5名 | |||
在留者合計 | 5名 | 10名 | 15名 | 15名 |
技能実習2号移行対象職種
技能実習2号(2,3年目)に移行できる対象職種は以下の表のとおりです。
※2022年4月25日時点最新 86職種158作業
(出典:厚生労働省ホームページ)